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 新着情報         

2019年7月18日
西坂事務所だより ズームアップ 2019.8月号 UPしました! New!
2019年7月18日
西坂事務所だより 令和1年8月号 UPしました! New!
2019年6月17日
西坂事務所だより 令和1年7月号 UPしました!
2019年5月16日
西坂事務所だより 令和1年6月号 UPしました!
2019年4月22日
求人募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。
2019年4月22日
西坂事務所だより 令和1年5月号 UPしました!
2019年3月19日
西坂事務所だより 平成31年4月号 UPしました!
2019年3月18日
オペレーター募集!! 当事務所では職員を募集しております。
まずはお電話ください 096-214-7101
2019年2月20日
西坂事務所だより 平成31年3月号 UPしました!
2019年1月17日
西坂事務所だより 平成31年2月号 UPしました!
2018年12月20日
「新春・税務読本」小規模宅地等の特例Q&A UPしました!
2018年12月20日
西坂事務所だより 平成31年1月号 UPしました!
2018年11月20日
西坂事務所だより 平成30年12月号 UPしました!
2018年10月20日
西坂事務所だより 平成30年11月号 UPしました!
2018年10月9日
西坂事務所だより 平成30年10月号 UPしました!
2018年9月7日
西坂事務所だより 平成30年9月号 UPしました!
2018年7月20日
西坂事務所だよりズームアップH30年度税制改正UPしました!
2018年7月20日
西坂事務所だより 平成30年8月号 UPしました!
2018年6月21日
西坂事務所だより 平成30年7月号 UPしました!
2018年5月24日
西坂事務所だより 平成30年6月号 UPしました!
2018年5月24日
西坂事務所だより 平成30年5月号 UPしました!
2018年4月16日
西坂事務所だより 平成30年4月号 UPしました!
2018年4月16日
西坂事務所だより 平成30年3月号 UPしました!
2018年4月16日
西坂事務所だより 平成30年2月号 UPしました!
2018年4月16日
西坂事務所だより 平成30年1月号 UPしました!
2018年4月16日
西坂事務所だより 平成29年12月号 UPしました!
2018年4月16日
西坂事務所だより 平成29年11月号 UPしました!
2017年11月8日
現在職員の募集はしておりません。たくさんのご応募ありがとうございました.
2017年9月22日
西坂事務所だより 平成29年10月号 UPしました!
2017年9月4日
正社員募集!! 当事務所では職員を募集しております。
まずはお電話ください 096-214-7101
2017年9月1日
オペレーター募集!! 当事務所では職員を募集しております。
まずはお電話ください 096-214-7101
2017年9月1日
西坂事務所だより 平成29年9月号 UPしました!
2017年7月19日
西坂事務所だより 平成29年8月号 UPしました!
2017年6月16日
西坂事務所だより 平成29年7月号 UPしました!
2017年5月22日
西坂事務所だより 平成29年6月号 UPしました!
2017年5月19日
社員募集は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。
2017年4月30日
西坂事務所だより 平成29年5月号 UPしました!
2017年4月25日
社員募集!! 当事務所では職員を募集しております。
まずはお電話ください 096-214-7101
2017年3月23日
西坂事務所だより 平成29年4月号 UPしました!
2017年2月18日
西坂事務所だより 平成29年3月号 UPしました!
2017年1月20日
西坂事務所だより 平成29年2月号 UPしました!
2016年12月19日
西坂事務所だより 平成29年1月号 UPしました!
2016年11月22日
西坂事務所だより 平成28年12月号 UPしました!
2016年10月18日
西坂事務所だより 平成28年11月号 UPしました!
2016年9月20日
西坂事務所だより 平成28年10月号 UPしました!
2016年9月20日
現在職員の募集はしておりません。たくさんのご応募ありがとうございました。
2016年8月19日
西坂事務所だより 平成28年9月号 UPしました!
2016年8月19日
ズームアップ平成28年度税制改正UPしました!
2016年8月19日
西坂事務所だより 平成28年8月号 UPしました!
2016年6月17日
西坂事務所だより 平成28年7月号 UPしました!
2016年5月25日
西坂事務所だより 平成28年6月号 UPしました!
2016年4月21日
西坂事務所だより 平成28年5月号 UPしました!
2016年3月25日
西坂事務所だより 平成28年4月号 UPしました!
2016年2月24日
西坂事務所だより 平成28年3月号 UPしました!
2016年1月20日
西坂事務所だより 平成28年2月号 UPしました!
2015年12月24日
ズームアップ社会保険-標準報酬月額等の算定UPしました!
2015年12月24日
西坂事務所だより 平成28年1月号 UPしました!
2015年12月24日
社員募集!! 当事務所では職員を募集しております。
2015年12月24日
西坂事務所だより 平成27年12月号 UPしました!
2015年10月26日
西坂事務所だより 平成27年11月号 UPしました!
2015年9月25日
西坂事務所だより 平成27年10月号 UPしました!              
2015年8月28日
西坂事務所だより 平成27年9月号 UPしました!
2015年7月22日
ズームアップ平成27年度税制改正 UPしました!
2015年7月22日
西坂事務所だより 平成27年8月号 UPしました!
2015年6月24日
西坂事務所だより 平成27年7月号 UPしました!
2015年5月26日
西坂事務所だより 平成27年6月号 UPしました!
2015年4月30日
西坂事務所だより 平成27年5月号 UPしました!
2015年4月6日
西坂事務所だより 平成27年4月号 UPしました!
2015年4月現在

《実効税率の引下げ》
基本税率の引き下げ、法人事業税見直しで「実効税率」は31.33%

◆法人税率の引き下げ(法人税関係)
<適用関係:平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。>

法人税の実効税率が約23.9%(現行25.5%)に引き下げになりました。
大企業は一律減税にとなり、中小企業は所得金額800万円超の部分が減税となります。公益法人等は影響はありません。

◆中小法人等の軽減税率の特例
<適用関係:平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。>
中小企業及び公益法人等を対象とする軽減税率の特例(年所得金額800万円以下は15%)の適用期限は2年延長されます。

法人税の税率
所得金額 年800万円超 年800万円以下
法人税法の本則 措置法の軽減税率
 大企業(資本金等1億円超等) 25.5%→23.9%  
(注1)
中小企業(資本金等1億円以下等) 25.5%→23.9%
(注1)
19%  15%
(注2)
公益法人等、協同組合等(単体) 19%

(注1)平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用する。
(注2)適用期限を2年延長し、平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に適用する。


《欠損金の繰越控除制度等の見直し》
〈適用関係:平成27年4月1日から平成29年3月314日までの間に開始する繰越控除をする事業年度は所得の65%、平成29年4月1日以降に開始する繰越控除をする事業年度の所得50%に適用されます。

♦控除限度額の段階的縮小
大企業(青色申告法人)を対象とする欠損金の繰越制限について、その控除限度額を、現行の所得の80%から平成27年度は所得の65%、平成29年度は所得の50%と段階的に縮小していきます。

♦欠損金の繰越期間の延長
<適用関係:平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じたけっそオン金額について適用されます。>

中小企業を含むすべての青色申告法人を対象に欠損金の繰越期間、また、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間が現行の9年から10年に延長されます。これに伴い、①帳簿書類の保存期間が9年から10年に延長されるほか、法人税の欠損金額に係る②更正の期間限及び③更正の請求の期間もそれぞれ9年から10年に延長されます。

所得拡大促進税制の緩和、地方拠点強化税制の創設、買換特例の制限》

♦所得拡大促進税制の要件緩和

<適用関係:平成28年4月1日以降に開始する年度について適用されます。>
雇用給与等支給額が増加した場合の税額控除制度(所得拡大促進税制)における雇用者給与等支給増加割合の養軒が見直されます。
①中小企業者等→平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度について55以上→3%以上に引き下げになります。
②大企業→平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度について5%以上→4%以上に引き下げになります。

◆与所得控除の上限設定(所得税関係
<適用関係:平成25年分以後の所得税および平成26年度分以後の個人住民税から適用されます。>
その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、給与所得控除の上限は245万円までとされました。                                                                         

2011年7月現在

《平成23年度成立の重要な税制改正》
※下記項目以外の主な法案に関しましては、現在当国会において審議中となっています。                                                                      ◆中小法人向け特例措置が不適用となる範囲の拡大
資本金の額または出資金の額が5億円以上の大法人に発行済株式の100%を支配されグループ法人税制の適用対象となる中小法人に対しては、次の特例の適用が認められないこととなりました。
①軽減税率
②留保金課税の不適用
③貸倒引当金の法定繰入率
④交際費の定額控除制度
⑤欠損金の繰戻し還付制度
※ 平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。                                                                   ◆消費税の免税事業者の要件の見直し
 消費税の課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、その翌期から課税事業者となるよう免税事業者の要件が見直されました。ただし、課税売上高に代えて支払給与の額で判定することもできることとされました。
※ その年又はその事業年度が平成25年1月1日以後に開始するものについて適用されます。(~財務省ホームページより)                                                                                       ◆消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95%ルール」の見直し
 課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の全額を仕入税額控除できる制度については、1年間の課税売上高が5億円以下の事業者に限定することとされました。
※ 平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。(~財務省ホームページより)
詳しくは、国税庁のホームページを参照して下さい。                                                                               

2011年7月15日

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TEL 096-214-7101
FAX 096-214-7102

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